マイナポイントサービスご利用規約

第1条(目的)本規約は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進及びキャッシュレス決済基盤の構築を行うことを目的とするマイナポイント事業(以下「本事業」という。)に関して、マイナポイントの付与の条件、方法等、利用者が選択したひまわり電子マネー決済サービスを運営する内浦商店連盟協同組合(以下「本組合」という。)が利用者に対してマイナポイントの付与に係るサービス(以下「本サービス」という。)を提供するにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。
2 利用者は、利用者が選択した本サービスに係る利用規約に付随する特約として本組合が定める別紙(ひまわりカード会員加入申込書及びひまわり電子マネーご利用規約)の内容を承認のうえ、本規約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本規約のほか、利用者が選択した本サービスに係る利用規約及びこれに付随する細則、ガイドラインその他、本サービス及び本サービスの提供に必要な本組合の規約等(以下「利用規約等」という。)が一体となって適用されるものとします。

第2条(定義)「マイナンバーカード」とは行政手続における個人を識別するための番号利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードのことをいいます。
(1)「マイキーID」とは、マイナンバーカードのマイキー部分(ICチップの空き領域と公的個人認証の部分)のうち、公的個人認証の部分に対応して利用者が任意で作成する一意性が確保されたIDでありマイナポイントの付与を行うために本人を認証する識別子として必要になるものをいいます。
(2)「マイキープラットフォーム」とは、マイナンバーカードのマイキー部分を活用して、マイナンバーカードを各種サービスの利用に係る共通の手段とするための共通情報基盤をいいます。
(3)「マイナポイント」とは、対象決済事業者が、対象キャッシュレス決済サービスで利用可能なポイント等を所定の要件で所定の対象者に付与する場合における当該ポイント等をいいます。
(4)「キャッシュレス決済サービス」とは、電子マネー、QRコード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービスをいいます。
(5)「事務局」とは、国(総務省)の監督のもと本事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブ事務局をいいます。
(6)「国等」とは、国(総務省)及び事務局を総称していいます。
(7)「決済事業者」とは、本事業に関して事務局に登録されたキャッシュレス決済サービスを提供する事業者をいいます。
(8)「対象キャッシュレス決済サービス」とは、登録決済事業者が提供するキャッシュレス決済サービスのうち、本サービスの申込みにあたり利用者が選択したキャッシュレス決済サービスをいいます。
(9)「対象決済事業者」とは、対象キャッシュレス決済サービスを提供する登録決済事業者をいいます。
(10)「利用者」とは、マイナンバーカードの所有者であって、マイキーIDの設定(マイナポイントの予約を行うことでマイキーIDが設定されます。)提供を行った者のうち、一つのキャッシュレス決済サービスを選択して本サービスの申込み・登録を希望する者または行った者をいいます。
(11)「前払」とは、前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)に発行に係る対価の支払いをいいます。
(12)「物品の購入」とは、電子マネーその他の前払式支払手段、クレジットカード等のキャッシュレス決済サービスを利用した商品もしくは権利を購入し、または有償で役務の提供を受けることをいいます。

第3条(マイナポイント付与の要件及び方法)利用者は、本サービスの申込期間として事務局または本組合が定める期間内に、国が定めるマイナポイント利用規約及び本組合が定める方法に従って申込を行い、対象キャッシュレス決済サービスについて本組合が定める以下の各号に掲げるマイナポイント付与の方法毎に、以下各号に掲げる行為(以下「対象行為」といいます。)を行い、対象キャッシュレス決済サービスの登録が完了した場合には、原則として、登録した対象キャッシュレス決済サービスを変更することはできません。
(1)キャッシュレス決済サービスに係る前条第1項第11号の前払でひまわり電子マネーにチャージすること。
(2)その他一定の経済的利益を受ける権利(中間ポイント等)を利用者に付与する方法として認められる方法−対象決済事業者が経済的利益を受ける権利を付与するための条件として認められる方法−対象決済事業者が経済的利益を受ける権利を付与するための条件として定める所定の行為を行うこと。
2 付与対象期間は、利用者が本サービスの申込みを行った日と2020年9月1日のいずれか遅い日から2021年9月30日までの期間をいいます。
3 マイナポイントは、対象行為に係る金額に応じて、本組合設定の割合により付与されます。ただし、本組合が設定したマイナポイント付与の条宇健の対象となる最小単位を超えた場合に付与するものとし、付与対象期間内の一または複数の対象行為に係る金額の合計に対して25%に相当する額を付与するものとします。
4 第三者によるマイキーIDまたは対象キャシュレス決済サービスの登録において誤った情報を登録すること、その他登録手続の不備があった場合において、対象事業者、国等は当該利用者にマイナポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

第4条(ポイント付与ができない場合)対象行為が行われた場合であっても、以下各号に掲げる場合には、マイナポイントは付与されないものとします。なお、国等及び本組合は、以下各号に掲げる場合に該当する恐れがあると判断した場合には、マイナポイントの付与を停止することがあります。
(1)システム障害等によりマイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスの提供を停止しているときに対象行為が行われた場合
(2)マイナポイント付与の上限額を超えている場合(対象行為に係るマイナポイントの付与によって上限額を超える場合は、当該超過部分については付与は行われない。)
(3)マイナポイントを付与することで当該決済手段の上限額を超えてしまう場合(当該超過部分について付与が行われない。)
(4)第8条に定める不当な取引等その他本規約または対象キャッシュレス決済サービスに係る利用規約等に違反する取引または行為であった場合
(5)決済手段とマイキーIDの紐づけを誤った場合
(6)解除・取消等により対象行為に係る取引が無効となった場合
(7)対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店が対象行為に係る取引に関して本組合所定の期間内に売上情報を提供しない場合
(8)本組合が対象キャッシュレス決済サービス利用規約等または本規約でマイナポイントの付与を行わない場合と定めている場合
2 本組合は、前項によりマイナポイントの付与が行われない場合であっても、本組合の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害については責任を負わないものとします。

第5条(マイナポイントの付与状況の確認)利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額等マイナポイントの付与状況に関する事項で本組合所定の事項につき、本組合が別に定める方法により確認することができます。
2 利用者は、付与されたマイナポイントの数量・金額に誤りがあること、付与されるべきマイナポイントが付与されていないこと、または利用者に付与されるべきマイナポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに本組合にその旨を申し出るものとします。この場合、本組合は、当該申出に係る数量・金額の誤り等が確認できた場合で、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたマイナポイントの取消等の措置を講ずることとします。

第6条(付与額の上限等)マイナポイントの付与は、利用者1人に対して5,000円相当部分を上限とします。
2 マイナポイントの有効期限は、別に定める(https://inet-noto.jp/upc/point_kigen.html)期間とします。

第7条(付与の取消)本組合は、マイナポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや国または事務局より補助金返還が命ぜられた部分に相当することが判明したしたとき、または第4条第1項各号に該当すると判明したときは、利用者に対するマイナポイントの付与を取り消すことがあります。また、第5条第2項後段に該当する場合には、誤って付与されたマイナポイントを取り消すことがあります。
2 利用者に付与されたマイナポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用される等により取り消すことができない場合には、本組合は、当該利用者に対し、付与されたマイナポイント相当額の金銭の支払いを請求することができるものとします。 
3 第1項の取消は、本組合または国等の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消が行われたことにより、利用者に損害等が生じた場合であっても、本組合及び国等は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。
4 利用者が、利用者が対象キャッシュレス決済サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象キャッシュレスに係る利用規約等に従うものとし、当該加盟店から現金等による返金を受けてはならないものとする。

第8条(不当な取引、その他禁止行為)利用者は、以下の各号に掲げる取引(以下、「不当な取引」という。)を行ってはならないものとします。ただし、以下(1)号から(3)号については、マイナポイント利用規約(https://id.mykey.soumu.go.jp/mypage/MKCCS040/)に基づき法定代理人が本人に代わって、登録する場合は除きます。( 総務省が定めたもので以下本項において同じ。)
(1)他人の対象キャッシュレス決済サービスを用いて金銭のチャージをした結果に基づいて、自己がマイナポイントの付与(決済手段とマイキーIDの紐づけを含む。)を受け、あるいは、当該本人以外の第三者にマイナポイントの付与を受けさせること。
(2)他人に付与されたマイナポイントを不当に利用すること。
(3)他人のマイナンバーカードを用いてマイナポイントの付与を受けること。
(4)架空のマイナンバーカードの利用、マイキープラットフォームへのサイバー攻撃やマイキープラットフォームのバグ、エラー、脆弱性の利用等によって、マイナポイントの付与を受ける要件を満たさないにも拘らず、マイナポイントの付与を受けること。
(5)不当な取引及び第2項に定める取引もしくは行為(以下「不当な取引等」という。)やその恐れが生じたこと、利用規約等もしくは本規約に違反する行為または利用者の責めに帰すべき事由により、本組合、国または事務局その他第三者に損害が生じた場合には、利用者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

第9条(取引等の調査等)本組合は、不当な取引が行われた、またはその恐れがあると判断した場合に、当該取引等を行った利用者について、ポイントの付与、使用状況や対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴や問合せ履歴その他不当な取引等の判断に必要な調査を行います。この場合、本組合は利用者に対し、電話、メール、訪問、その他の方法により不当な取引等の存否等に関する調査を行うことを承諾するものとし、利用者は、本組合からの問合せに応じること、不当な取引等を行ったか否かに必要な回答をすること、その他本組合による調査に対して必要な協力を行うものとします。

第10条(不当な取引等における事務局への届出・通知等)利用者は、不当な取引等を行い、またはその恐れがあると本組合が判断した場合、本組合が国または事務局に、以下の各号に掲げる事項を届け出ること、ならびに届け出された情報が個人を特定しない形で、国、事務局、本組合の加盟店及びそれらの委託先に対して、マイナポイントの付与等、本事業の遂行及び不当な取引等の防止のために提供されることを承諾します。
(1)不当な取引等またはその恐れがある取引等を行った日時、当該取引等の内容
(2)対象キャッシュレス決済サービス利用履歴、問合せ履歴のうち、不当な取引等またはその恐れがある取引等に関する情報
(3)不当な取引等またはその恐れがあると対象決済事業者が判断した理由に関する情報
(4)不当な取引等またはその恐れがある取引等を行った利用者への対応の内容
(5)その他、不当な取引等またはその恐れがある取引等に関して前条に基づく調査により取得した情報

第11条(利用停止等)本組合は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に対して何らの通知または催告を行うことなく、マイナポイントの付与の停止もしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。
(1)国、事務局が運営するシステムの不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害等のシステムトラブルに起因して、本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供ができない場合
(2)地震、落雷、風水害、停電、天災、事変等の不可抗力により、本事業または対象キャッシュレス決済サービスの提供ができなくなった場合
(3)マイナポイントの付与または対象キャッシュレス決済サービスに係るシステム等の点検または保守作業を行う場合
(4)国等及び対象決済事業者が第4条第1項各号に掲げる場合に該当するほか、または該当する恐れがあると判断した場合
(5)その他本組合が本サービスまたは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断が必要であると判断した場合
(6)国または事務局が本事業の実施の停止、または中断した場合
2 対象決済事業者は、前条に基づく本サービスもしくは対象キャッシュレス決済サービスの提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、本組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条(免責)第三者がマイキーID及び暗証番号を利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込に基づく本サービス利用の登録は、当該マイキーIDに係る本人による登録とみなし、当該申込を行った者による対象キャッシュレス決済サービスの利用等により当該マイキーIDに係る本人に損害が生じた場合においても、本組合、国等は責任を負わないものとします。
2 本組合の加盟店、他の登録決済事業者及びその加盟店、国等、本組合以外の第三者に起因する事業に基づいて生じた利用者の損害について、本組合は一切の責任は負わないものとします。

第13条(本規約の改定)利用者は、本サービスが国の施策である本事業の一環として行われるものであり、本事業の内容または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであるこを承諾します。
2 本組合は、マイナポイント付与期間中に必要に応じて本規約及び本サービスの内容を変更ができるものとします。また、本規約及び本サービスの内容の変更はウェブサイト上への公表その他本組合所定の変更手続を履行した場合に効力を生ずるものとします。

第14条(情報提供)利用者は、本組合が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことを承諾します。
(1)利用目的
 @本事業の運営、本サービス及び対象キャッシュレス決済サービスを提供するため
 A不当な取引等の検知、予防及び不当な取引等が行われた場合の処理を行うため
 B本事業及び本サービスに関する通知、案内等を行うため
 C利用者からの問合せ等に対して適切な対応をするため
 D事務局に対する本事業の精算業務のため
(2)個人情報の項目
 @氏名、住所、電話番号、メールアドレス
 A対処キャッシュレス決済サービスに係るアカウント等を特定する情報
 B対象キャッシュレス決済サービスの利用履歴、決済手段の残高等アカウントの利用状況
 C付与されたマイナポイントの額その他本サービスに係る利用状況
 D第9条に基づく調査等により取得した情報
2 利用者は、本組合が、国、事務局、本組合の加盟店及びそれらの委託先に対し、本事業の実施、第10条に定める不当な取引等を行った者の特定及び不当な取引等の防止、補助金交付に係る手続きのために、同条各号に定める事項について提供することを承諾します。
3 対象決済事業者は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。 
4 利用者、前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、対象決済事業者が対象キャッシュレス決済サービスに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあることを承諾します。

第15条(本規約に定めのない事項)本規約に規定のない事項及び付与されたマイナポイントについては、マイナポイント利用規約の規定に従うものとします。

第16条(問合せ)利用者は、本サービスに係る問合せ、苦情申出等を本組合事務局(☎0768-74-1341)またはウェブサイト等に定める問合せ先に対して行うことができるものとします。

付則
1.本規約は、令和2年8月1日から適用します。
2.本規約の一部(第3条第2項)改正は、期間延長等に係る令和2年度計画変更・年度繰越申請が国等の認可があった日から適用します。

内浦商店連盟協同組合 理事長 廣瀬英人

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